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どこからが副業?副業の定義や範囲をチェック!公務員の副業についても

「副業」とはどこからどこまでを言うのか。
金額がいくらまでなら副業なのか。
よくわからない副業の定義や範囲を知り、今後の副業ライフに役立てましょう。

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「副業」の明確な定義や範囲はない!

fancycrave1によるPixabayからの画像

法律上、副業はこうであるという明確な定義はありません
一般的には、本業とは別に収入を得る手段を指すことが多いですね。

額に範囲がないのも同じで、10,000円でも100,000円でも本業ではない方法での収入は副業によるものと言えるでしょう。

副業をしたらいけない、という決まりもない

副業と聞くと、内緒でコソコソ収入を得ているイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、副業は法律で禁止されておらず、決して後ろめたい行為でもないのです。

公務員は別!公務員の副業は法律で禁止されています

副業が違法にならないのは民間企業の話で、公務員となると別です。
公務員は副業が禁止されているため、業種に限らず違法となります(営利目的の企業への関わりや、自分で営利企業の運営を行う行為は禁止)。

公務員が副業を禁じられるのには、イメージや信用の維持、機密情報漏洩の予防、本業に支障をきたさないようにするため、などの理由があるのです。

一方で、近年は働き方改革の推進に伴い、公務員の副業(兼業)についても徐々に見直されてきています。
2019年3月には、国家公務員の兼業の許可基準が設けられるなど、許可を得ることやその内容によっては、認められるケースも。

地方によって異なることもあり、どんな副業でも良いわけではありませんが、公務員が本業以外でも収入を得る機会が増えていくことが予想されます。

色々な理由があって副業という選択をする方もいます。
上手に活用すれば、増収による様々なメリットを得られるでしょう。

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どんな仕事が副業と呼ばれる?

本業とは別に収入を得る手段”であれば、どんな仕事でも副業と呼ぶことができます。
コンビニでのアルバイトから、自宅で作業する内職まで、幅広い業種が存在することに。

株式や不動産投資など、あまり労働イメージのない方法も含まれます。
最近ではメルカリなどフリマサービスを用いた商品の販売、クラウドソーシングを使った在宅職なども候補に入るでしょう。

就業規定で副業が禁止されている場合がある

法律上の違法行為ではない副業ですが、会社によっては就業規定で禁止しているケースも。
その場合、バレてしまうと会社から罰則が与えられることが考えられます。

特に注意すべきは、本業に支障をきたすような副業がバレた場合でしょう。

本業に支障をきたす副業とは?

副業の悪影響例

・ 深夜のアルバイトがたたり、本業に遅刻する
・ 重労働の副業中に怪我をし、本業を欠勤する
・ 副業の疲れが本業に明らかな悪影響を及ぼす(重大なミスなど)

どんな方法でも副業はダメ!という会社もあれば、上記のように“本業に悪影響を与える恐れがあるから副業はダメ”と考えている会社もあるのではないでしょうか。

就業規定に関係なく、本業がおそろかになってしまうような副業はおすすめできません。
疲労やストレスが蓄積し、健康に支障をきたす恐れもゼロではありません。

本当にその副業は必要か、本業に悪影響はないか、自分のライフスタイルに無理はないか。
熟考の上、副業を決断する必要があります。

副業に明確な定義はないが、自社の規定や体調などを考慮して選ぶべし

法律で明確に定められる定義のない「副業」。
働き方の多様化で、副業という選択肢をとる人も多くなっていると思います。

本業の就業規定に反するものではないか、許可を取れば大丈夫かなど、事前にチェックしておくのが重要。
体調にも配慮し、無理のない範囲で本業と両立可能な副業を選ぶのが大切です。

参考資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000656248.pdf
https://www.tama-100.or.jp/cmsfiles/contents/0000000/900/fukugyo_02.pdf

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