いくらから必要？『副業収入の確定申告』の基本ルール！調整の壁”103万と150万”

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副業で得た収入、いくら以上になると確定申告がいるのでしょうか。
きちんと確定申告を行わないと、脱税に繋がる恐れも。
副業収入と確定申告の関係を知っておくことが、失敗防止の前提策です。

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確定申告が必要なのは年所得20万円以上ってホント？

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副業の年所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です。
一方で、一定の収入があると課される「住民税」に関しては別。
そもそも税務署管轄の所得税とは異なり、所属の地方自治体が取り締まっています。

副業所得に対しても住民税はかかってくるので、収入がある場合は自治体へ必要手続きを問い合わせておきましょう。

年所得20万円以下でも申告すべきケース

繰り返しになりますが、所得税については年所得20万円いかなら原則確定申告がいりません。

しかし下記のように確定申告すべき、した方が得をするケースがあります。

20万円以下であっても、医療控除やふるさと納税の適用を受けたいなら確定申告が必要です。
また、副業で得た報酬が源泉徴収されている場合、確定申告を行えば払いすぎた税金を取り戻せます。
確定申告をしない場合、本来払わなくて良い税金を払うハメになるので、必ず申告することをおすすめしますよ。

なお、確定申告しておけば自治体がその情報を元に住民税を算出するので、個別に申告する必要もなくなります。

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主婦の方は48万円以上なら確定申告が必要

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20万円というラインは、“本業で収入を得ている人が副業で得た所得”の場合に適用されるもの。
主婦の方が副業される場合は、年所得で48万円以上なら確定申告が必要です。
（以前は38万円まででしたが、税改正で2020年から48万円に変わりました）

48万円とは、納税者が利用できる基礎控除の額です。
誰でも差し引くことができ、48万円の所得があってもそこから同額を差し引き、課税額を控除できます。

所得が48万円を超えると確定申告が必要となり、所得税の納付が必要になるので申告を行ってください。

48万円での確定申告も還付金があるのは同じ

本業がある人が副業の確定申告をする場合について上述した通り、報酬から源泉徴収されていれば、確定申告により払いすぎた税金が戻ってきます。

これは48万円以下・以上でも同じなので、額に関係なく源泉徴収されているなら確定申告を行いましょう。

主婦の副業、「103万の壁」と「150万円の壁」に注意

クラウドソーシングなどで出来高制の副業をしている場合、報酬額を調整したい方もいるのでは。
先述の20万円、48万円のラインがその理由の1つ。

お小遣いは欲しいけど、税金が増えるならそれ以上稼ぐつもりはない、という場合はあらかじめ調整可能な副業を選んだ方が無難です。

主婦の方がパートやアルバイトをする際に問題となるのが、103万円の壁。
非正規雇用者の年収が103万円以下なら所得税がかからず、103万円以上になると超えた分に対し所得税が発生します。

これは給与所得控除の55万円と、基礎控除の48万円を足した金額です。

さらに、多くの場合主婦の方は夫の扶養に入っており、扶養者（夫）は配偶者控除を受けているはず。
103万円を超えるとこれが受けられなくなり、配偶者特別控除に切り替わります。
配偶者特別控除を満額受けられるラインは、被扶養者の収入が150万円以下である場合なので、150万円も1つの壁になるのです。

特別多く稼ぎたいということでなければ、年間103万円以下に抑えるのが一番無難かもしれませんね。

本業がある人は20万以上、主婦なら48万円以上で確定申告が必須

副業の確定申告がいくらから必要なのかは、自分がどちらに当てはまるのかで対応が違います。
源泉徴収されていれば、いずれの場合も額に関係なく確定申告を行うことをおすすめしますよ。

※住民税の正確な金額については、自治体によって変わる可能性があります。正確な情報はお住いの自治体へ問い合わせください。

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